コラム
インフルエンザ予防接種を福利厚生で行う際の留意点
◆インフルエンザが流行シーズンに突入◆
厚生労働省は３日、令和７年第39週の定点当たり報告数が1.00を上回り、
インフルエンザが流行シーズンに入ったことを発表しました。
例年より２カ月ほど流行入りが早いことや、昨年の報告数が統計史上最多となった原因として、
ワクチン接種率の低下が指摘されていることから、
早めの予防接種を推奨することが望ましいと考えられます。
◆インフルエンザワクチンについて◆
毎年の予防接種では、国内・国外の動向を鑑みて流行すると予測された型のワクチンが使用されます。
今年度から、日本で使用されるワクチンが４価から３価へと変更されました。
これは世界的に検出されていないウイルス株であるＢ／山形系統を除くとしたＷＨＯの方針に基づいた決定です。
インフルエンザワクチンの研究も進んでおり、昨年に製造販売が承認されたワクチンもあるので、
専門家と相談して予防接種に使用するワクチンを選択しましょう。
◆留意点◆
予防接種の費用を会社で負担した場合、著しく高額ではなく、業務上必要であり、
従業員全員を対象としている場合は福利厚生費として経理処理できます。
しかし、予防接種を強制することはできないことに注意が必要です。
インフルエンザ予防接種は法的な強制力がなく、会社が接種を強制することはパワハラ問題に繋がりかねません。
また、アレルギーや既往症等による副反応のリスクもあるため、
推奨制度を作成する場合はパワハラ防止の周知を含めたトラブル対策を講じましょう。
コロナウイルス等の他の感染症も警戒する必要もありますが、
マスクの着用や手洗いといった生活習慣による予防にも限界があります。
感染による業務停滞を防ぐには、会社がインフルエンザ予防接種を推奨することも重要です。
【厚生労働省「インフルエンザに関する報道発表資料2025/2026シーズン」】