報酬について



報酬について

スタンダード顧問契約報酬
アドバイザリー顧問契約
メール相談顧問契約

スタンダード顧問契約報酬

社会保険・労働保険等手続き業務代行を含む顧問契約

スタンダード顧問契約

労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務から、
人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務まで
を行う顧問契約
社会保険・労働保険等手続き業務代行を含む顧問契約の料金表

※1 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(派遣社員・パート・アルバイト含む)を合せた人数です。
※2 その他労災保険料率の高い業種は、一般事業の顧問報酬より割増しとなります。

スタンダード顧問契約に含まれるもの

1. 社会保険・労働保険等手続き業務

(1) 労働保険・社会保険の資格取得および喪失等の届出(入退社に伴う手続き)
  • ・社員入社時の手続き (資格取得届 等)
  • ・社員退社時の手続き (資格喪失届・離職票 等)
  • ・扶養する家族の増減手続き (健康保険被扶養者異動手続き 等)
  • ・社員の住所や氏名の変更手続き (雇用保険・健康保険・厚生年金保険被保険者変更届 等)
(2) 労働保険・社会保険給付等の申請手続き
  (社会保険算定基礎届・労働保険年度更新、個人の年金請求は除く)
  • ・出産・産休・育児休業時の手続き
    (育児休業給付金、出産育児一時金、出産手当金、産休中・育休中の社会保険料を免除申請 等)
  • ・労災保険適用時の手続き(年金請求は除く)
  • ・事業所の名称や所在地を変更時の手続き

※社会保険算定基礎届・労働保険年度更新手続きは顧問料とは別に費用が発生します。
(社会保険算定基礎届・労働保険年度更新手続代行料金は、各申請につき顧問料1か月分を別途申し受けます)

2. 社員管理

(1) 社員人事雇用情報一覧(社員の人事情報を持ちます)の作成・整理
(2) 法定備付け書類等の作成・整理
  • ・労働者名簿(労働基準法)
  • ・雇入又は退職(解雇を含む)に関連する書類
  • ・雇用保険(被保険者に係る書類)
  • ・その他の雇用保険に関する書類
  • ・労災保険(労働災害補償)に関する書類
  • ・健康保険及び厚生年金保険に関する書類

※社会保険算定基礎届・労働保険年度更新手続きは顧問料とは別に費用が発生します。
(社会保険算定基礎届・労働保険年度更新手続代行料金は、各申請につき顧問料1か月分を別途申し受けます)

3. 原則的な官公庁への届出業務

4. 採用・求人

(1) 採用・求人に関するアドバイス・ご相談
   (人材採用代行・コンサルティングはありません)
  • ※ハローワークへの求人はもちろん、それ以外で求人広告を出される場合にも相談、
     アドバイスをさせていただきます。
(2) ハローワークへの求人の申し込み
(3) 採用・求人に関する有料ナビ・情報誌のご紹介
(4) 採用代行、人材紹介会社のご紹介

5.人事・労務管理に関するご相談

(1) 定期訪問はご相談に応じます
((2) 電話・メールなどによるご相談(回数制限なし)
  • ・労働社会保険諸法令に関する事項の相談
  • ・労務管理の相談・アドバイス
  • ・就業規則に基づいた労使トラブルの解決の相談・アドバイス

6.情報提供

(1) 法令改正に関係する情報
(2) 助成金・補助金
(3) 他士業ご紹介(弁護士・司法書士・税理士・行政書士 等)

スタンダード顧問契約に含まれないもの

(別途報酬が発生するもの)

(1) 給与計算業務
(2) 社会保険算定基礎届手続(1年に1度の標準報酬月額の決定資料(保険料の計算等に使用))
(3) 労働保険年度更新手続(1年に1度の労働保険の確定申告・概算算出)
(4) 労働保険事業主の特別加入
(5) 就業規則その他規則・規程の作成および変更
(6) 個人に関わる年金に関するご相談および年金請求
(7) 助成金の申請代行
(8) 労働局・労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の調査対応・出頭または立会い
(9) 各種労使協定(36協定は除く)の作成・労働基準監督署への提出・届出
(10) 人材採用代行・コンサルティング等
(11) 各種研修

アドバイザリー顧問契約報酬

手続き業務代行を含まない顧問契約

アドバイザリー顧問契約

人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務に特化した顧問契約
手続き業務代行を含まない顧問契約の料金表

※1 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(派遣社員・パート・アルバイト含む)を合せた人数です。
※2 その他労災保険料率の高い業種は、一般事業の顧問報酬より割増しとなります。

アドバイザリー顧問契約に含まれるもの

1. 人事・労務管理に関するご相談

(1) 定期訪問はご相談に応じます
(2) 電話・メールなどによるご相談(回数制限なし)
  • ・労働社会保険諸法令に関する事項の相談
  • ・労務管理の相談・アドバイス
  • ・就業規則に基づいた労使トラブルの解決の相談・アドバイス など

2. 採用・求人

(1) 採用・求人に関するアドバイス・ご相談
  • ※求人は、その出し方によっても成果が全く変わってきます。ハローワークへの求人はもちろん、
     それ以外で求人広告を出される場合にも相談、アドバイスをさせていただきます。
(2) 採用・求人に関する有料ナビ・情報誌のご紹介
(3) 採用代行、人材紹介会社のご紹介

3. 情報提供

(1) 法令改正に関係する情報
(2) 助成金・補助金
(3) 他士業ご紹介(弁護士・司法書士・税理士・行政書士 等)

アドバイザリー顧問契約に含まれないもの

(別途報酬が発生するもの)

(1) 社会保険・労働保険等手続き代行業務
  • ・労働保険・社会保険の資格取得および喪失等の届出(入退社に伴う手続き)
  • ・労働保険・社会保険給付の申請手続き
(2) 給与計算業務
(3) 社会保険算定基礎届・労働保険年度更新
(4) 就業規則その他規定の作成および変更
(5) 個人に関わる年金に関するご相談および年金請求
(6) ハローワークへの求人の申し込み
(7) 助成金の申請代行(※助成金の申請代行は、スタンダード顧問契約の場合のみ対応)
(8) 調査対応
  • ・労働局・労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所の調査対応・出頭または立会い
(9) 各種労使協定の作成・労働基準監督署への提出

メール相談顧問契約報酬

メール・電話相談のみの顧問契約

メール相談顧問契約

10人未満の会社様へ電子メールまたは電話による、人事労務に関する
相談・助言・指導などのアドバイス業務に特化した顧問契約
メール相談のみの顧問契約の料金表

※1 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員(派遣社員・パート・アルバイト含む)を合せた人数です。
※2 その他労災保険料率の高い業種は、一般事業の顧問報酬より割増しとなります。
※3 メール相談顧問は、従業員10人未満の企業様及び個人事業主様限定となります。

メール顧問契約に含まれるもの

1. 人事・労務管理に関するご相談

(1) 電子メールまたは電話によるご相談(月5回まで、6回目以降は規定の報酬を頂きます。)
  • ・労働社会保険諸法令に関する事項の相談
  • ・労務管理の相談・アドバイス
  • ・就業規則に基づいた労使トラブルの解決の相談・アドバイス など

お電話でのお問い合わせ


営業時間 9:30-18:30 (土日祝休業)

(052) - 951 - 3005

ご予約いただければ、時間外・土日祝日も対応いたします。