厚生労働省は12月1日に、

「第11回　今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を開催し、

障害者雇用ビジネスの実態や課題を公表し、

今後の対応策や障害者雇用の質を高めていくための論点を示しました。

◆事業者、就業場所、利用企業、就業者が増加◆

障害者雇用ビジネスとは、企業に農園やサテライトオフィスなどを貸し、

そこで働く障害者の採用や雇用管理などを代行して業務を提供するなどを行う事業のことをいいます。

同研究会の資料によると、令和7年10月末時点で、

障害者雇用ビジネス事業者は46事業者で、就業場所は221か所でした。

また、利用企業は1,802社以上、就業障害者数は11,141人以上でした。

いずれも初めて公表した令和５年４月よりも大きく増加しています。

◆雇用の「質」を高めるためにガイドラインの策定を提示◆

同研究会の資料では、以下の障害者雇用ビジネスの課題を挙げています。

・業務内容・就業場所の分離によるインクルージョンの観点からの課題・雇用責任の希薄化

・固定的な業務付与による能力開発の制限など、不十分・不適切な雇用管理

・障害者の能力発揮の成果が、有為な経済活動（事業活動）へ十分活用されない

また、「障害者雇用が一方的コストであるという認識に陥り、負担感のみが強まっていくことは、

中長期的な我が国の障害者雇用の進展にとって負の影響が懸念される」と述べています。

同研究会では、上記の課題の是正に向け、

・障害者雇用に精通した資格者の配置

・障害者や利用企業への支援に従事するスタッフに対する教育訓練等の実施

・利用企業が自社の就業場所での障害者雇用に移行させていくための提案・支援などを盛り込んだガイドライン設定

・事業者によるガイドラインに沿った運営に向けた対応

を提示しました。

【厚生労働省「第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66442.html