国民生活センターは、

「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう

申請サポートに関する相談が増えているとして、注意を呼びかけました。

東京労働局も同様に、

「失業保険の金額・期間を増やせる」と宣伝する業者に関するトラブルへの注意喚起を発信しています。

失業保険は、ハローワーク（公共職業安定所）での申請と審査に基づき支給される公的支援制度であり、

外部事業者が給付内容を増やせるものではありません。

◆過度な宣伝と解約をめぐるトラブルが多発◆

全国の消費生活センターには、

「サポートを依頼すれば受給額が増えると思ったが実際には増えなかった」

「途中で解約を申し出たところ高額な違約金を請求された」といった相談が寄せられています。

申請サポート契約の中には、広告や勧誘の段階で過度な期待を持たせる表現が使われているケースもあり、

契約内容の理解不足によるトラブルが増えています。

契約前に、サービス内容と費用、解約条件が妥当かどうかを慎重に確認することが重要です。

◆不正受給を促す悪質な事例も◆

さらに深刻なのは、不正受給を促すかのような誘導が見られる点です。

実際にはメンタル不調がないにもかかわらず「うつ病と診断されるためのマニュアル」が送られてくるなど、

虚偽の申請を促すケースが報告されています。

不正受給が行われた場合、受給者本人が返還・納付を命じられるほか、

詐欺罪などの刑事罰の対象となる可能性があります。

事実と異なる申告を求められた場合は、絶対に応じてはいけません。

失業保険は再就職を支援する大切な制度です。

事業者との契約に不安を感じた場合やトラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。

【国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意 -不正受給を促すかのようなケースも！-」】

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251203_1.pdf

【東京労働局「「失業保険の金額・期間を増やせる」とうたう申請サポートにご注意ください。」】

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_01662.html