新入社員の方々も加わり、組織体制が変化する中で、不測の事態や不祥事のリスクに備えていますか？

従業員による不祥事が発覚した場合、企業がその対応を誤ると、社内外からの信用を大きく損ねてしまう可能性があります。

被害を最小限とするために、基本的な対応策を押さえておきましょう。

①　担当者を選任し、事実関係を把握

まずは事実関係を迅速に把握することが重要です。

関係者へのヒアリングや関連資料の確認を通じて、正確な情報を収集しましょう。

その際、誰が、どのように調査を行うのかには慎重な判断が必要です。

専門家に相談することも視野に入れておきましょう。

社外からの問合せが想定される状況であれば、対応方針を決めておくのも重要です。

②　情報開示とコミュニケーション

不祥事の事実が確認されたら、速やかに情報開示を行います。

被害者、株主や取引先、従業員などに対して、誠実かつ透明性のあるコミュニケーションを図ることが信頼回復の第一歩です。

確かな事実に基づき、冷静かつ真摯に対応を行います。

情報開示の範囲は事案によって異なりますが、社会的影響や被害者保護、再発防止の観点から判断していきましょう。

③　被害者対応

不祥事によって被害を受けた方々への対応も重要です。

被害者の立場に立ち、誠実に謝罪し、適切な補償を行うことで、企業の責任を果たします。

信頼を取り戻すためには、迅速かつ誠実な対応が不可欠です。

◆再発防止に取り組む

初動対応のあとは、原因を徹底調査し、内部統制の強化や従業員教育など、再発防止に取り組むことが重要です。

従業員の不祥事など考えたくないことかもしれませんが、誤った対応をしないよう、準備をしておくことが大切です。