◆就職氷河期世代等支援プログラムの歩み◆

平成のバブル崩壊後、希望する就職ができず、不安定な職や無業状態にある人が多い

「就職氷河期世代」の支援策が2019年に始まりました。

政府は「就職氷河期世代支援プログラム」を策定し、３年間の集中的支援を実施しました。

新型コロナの影響で雇用情勢が厳しくなる中、2023年から「第２ステージ」として施策の効果を検証し、

支援の強化や見直しを行い、より効果的な支援を目指しています。

そんな就職氷河期世代が高齢期を迎えるにあたり、親の介護や将来の生活の安定に備えるためにも、

引き続ききめ細かな支援を実施すべく、2025年度以降の新たな施策が公表されました。

具体的には、これまで推進してきた

（１）就労・処遇改善に向けた支援

（２）社会参加に向けた段階的支援の継続・拡充

とともに、新たに

（３）高齢期を見据えた支援

を追加し、３本柱で諸施策に取り組むことが明らかになりました。

◆新たな取組策◆

（１）就労・処遇改善

　・就労受入事業者への支援として、助成金の拡充

　・公務員・教員としての採用拡大

　・地域企業による副業・兼業人材の活用の際の経費補助　等

（２）社会参加に向けた段階的支援

　・ひきこもり相談支援に取り組む自治体への支援拡大

　・心理的相談を行うネットワーク構築の拡大　等

（３）高齢期を見据えた支援

　・70歳までの就業確保における65歳超雇用推進助成金の拡充の検討

　・「居住サポート住宅」認定制度の創設・普及　等

　その他、広報の強化や新たなポータルサイトを創設することが検討されています。

今後、労働力不足がますます深刻化していく中で、

人手不足に悩む企業は就職氷河期世代とうまくマッチングできることが、

問題解決につながるひとつの方策となるかもしれません。

【内閣官房「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み（案）について」】

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/kankeikakuryokaigi/dai2/siryou1-2.pdf